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利用規約
この「利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、Katsushi Kawamori(以下「運営者」といいます。)の提供する Riverforest Plugins の販売を中心とするサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
第1条 (この利用規約について)
- 本規約は、利用者全員に適用されます。
- 利用者は、本規約への同意がない場合には、運営者のサイト(URL https://shop-jp.riverforest-wp.info/、以下「本サイト」といいます。)及び本サービスをご利用いただくことはできません。
- 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
- 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
- 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
第2条 (本サービス内容)
- 運営者は、本サービスとして、プラグインのアドオン販売及び Web サービスのライセンスキー販売を行い、販売商品のレビュー欄及びコメント欄並びに購入者専用フォーラムを提供します。また、寄付も受け付けています。
- 本サービスの具体的内容は、本規約及び本サイトにおいて定めるものとし、定めがないものについては、利用者と運営者との協議により定めるものとします。
第3条 (登録)
- 利用者は、本サービス利用開始にあたって、利用者本人の申請により登録することが可能です。
- 登録申請は、運営者が定める方法により、ユーザー名、パスワード、メールアドレス、その他運営者が指定する内容を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
- 利用者は、本サービスにおいてプラグイン又はライセンスキーを購入した場合、メールアドレス及び氏名を入力することにより、登録を申請したものとみなして、自動的に登録されます。この場合、ユーザー名及びパスワードは自動的に生成されます。
- 登録が認められた時点で、利用者と運営者との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 登録者は、登録した内容に変更があった場合、運営者が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、登録者に不利益が生じても運営者は責任を負いません。
- 運営者は、登録者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
- 運営者の定める登録審査基準を満たさない場合
- 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- 登録申請の内容に虚偽があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他運営者が登録を承認することが適切でないと判断した場合
- 運営者は、前項の行為を行った場合に、その理由を登録者に開示する義務を負いません。
第4条 (利用方法)
- 利用者は、本サービスを本規約及び本サイトの定めに従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
- 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。運営者は利用者の利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
- 寄付については、指定のプラグインの購入又は Amazon の運営者のほしい物リストから運営者に対してプレゼントしていただくことにより行って下さい。なお、寄付に関するプラグインの購入については、販売に関する規定も適用されるものとします。
- 販売については、本サイトの定めに従い、支払いがされた後に納品致します。販売する商品に不適合がある場合は、修正を行いますが、料金の減額、損害賠償等については応じることはできません。
- フォーラムは、登録者のみが利用することができます。
第5条 (禁止事項等)
- 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
- 本規約に違反する行為
- 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
- 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
- 本サービス又はサーバーに対する妨害と運営者が判断する行為
- 公序良俗に反する行為
- 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に関与する利用者の利用行為
- その他運営者が不適切と判断する行為
- 運営者は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は運営者が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、運営者の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、運営者サーバー内のデータ削除(販売商品のレビュー欄及びコメント欄並びに購入者専用フォーラムへの記入した事項の削除も含みます。)することができるものとします。これによる利用者の損害について、運営者は一切の責任を負わないものとします。
第6条 (利用者の責任)
- 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用(販売商品のレビュー欄及びコメント欄並びに購入者専用フォーラムへの記入を含みます。)が、第三者の特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利(以下「知的財産権等」といいます。)侵害等を行っていないことを運営者に保証するものとします。
- 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。運営者は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
- 利用者が、本サービスの利用によって運営者に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、運営者は一切その責任を負わないものとします。この場合において、運営者が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、運営者に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段(以下「機器等」といいます。)を用意するものとします。
- 運営者は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、運営者は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第7条 (免責)
- 運営者は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
- 運営者は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。ただし、販売する商品に不適合が認められる場合は、修正によって対応します。
- 運営者は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。
- 運営者は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
- 運営者は、天災地変等運営者の責に帰さない事由により生じた損害、運営者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
- 本規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、運営者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第8条 (知的財産権等)
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は運営者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、運営者、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第9条 (サービスの中断・停止、内容の変更、終了)
- 運営者は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
- 運営者は、利用者に事前通知をした上で運営者の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
- 前2項の場合に利用者に生じた損害について、運営者は責めを負わないものとします。
第10条 (登録の抹消)
- 登録者は、登録を抹消する場合は、運営者所定の方法により届出を行わなければなりません。
- 運営者は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
- 運営者は、登録者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
- 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
- 重大な過失又は背信行為があった場合
- 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
- 運営者は、登録者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
- 運営者又は登録者は、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
- 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第11条 (秘密保持)
運営者及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報(以下「機密情報」といいます。)を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。
第12条 (利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い)
- 運営者は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、運営者が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
- 運営者は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookie などの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
- 運営者は、Cookie などの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。
第13条 (反社会的勢力の排除)
- 運営者及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
- 反社会的勢力に該当すること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
- 運営者又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第14条 (権利及び地位の譲渡等)
運営者及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。
第15条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第16条 (協議解決)
運営者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第17条 (管轄裁判所)
運営者と利用者との間における訴訟は、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条 (準拠法)
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和 元年8月5日